東日本大震災における各種支援制度を掲載しております。※詳しくは各項目のリンク先からご確認いただけます。


　

助成制度助成制度

【給付】被災者生活再建支援制度（2012.1.12現在）▶詳細
住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）※申請期限：平成24年4月10日　複数世帯／全壊等：100万円　大規模半壊：50万円
●住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）※申請期限：平成26年4月10日　複数世帯／建設・購入：200万円　補修：100万円　賃貸（公共住宅を除く）：50万円

助成制度各種融資制度

【融資】災害復興宅地融資（2011.4.1現在）▶詳細
住宅には被害がなく宅地のみに10万円以上の被害が生じた所有者の方へ、補修に係る資金を融資するものです。
●融資限度額／590万円（基本融資額390万円＋特例加算200万円）
●返済期間／20年以内
●申請期限／被災日から2年間
【融資】生活福祉資金貸付（2011.11.8現在）▶詳細
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、住宅の補修、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額／250万円
●貸付利率／連帯保証人を立てた場合：無利子　連帯保証人を立てない場合：年1.5％
●据置期間／6ヶ月以内
●償還期間／7年以内
【融資】母子及び寡婦福祉資金貸付（2011.3.31現在）▶詳細
震災による生活資金・医療介護資金・転宅資金の貸付を行います。
●対象となる方／ 現に居住する住宅が震災による被害を受けた場合または震災により世帯の収入が著しく減少すると見込まれる場合。
【貸付】災害援護資金貸付（2011.1.12現在）▶詳細
世帯主の方が負傷した世帯や、住居・家財に著しい損害を受けた世帯の生活の立て直しのため、被害の種類・程度に応じて資金の貸し付けを行います。
●貸付限度額／350万円
●貸付利率／連帯保証人を立てた場合：無利子　連帯保証人を立てない場合：年1.5％
●据置期間／6年（特別の事情がある場合は8年）
●償還期間／13年（据置期間を含む）
●償還方法／年賦 または 半年賦、元利均等償還（繰上げ償還可）

助成制度住宅・敷地・擁壁・法面など

【相談】被災宅地危険度判定（2011.5.12現在）
受付は、平成23年5月13日に終了しました。今後の宅地や擁壁に関するご相談は開発調整課まで。
●連絡先／都市整備局開発調整課　電話：022-214-8344
【相談】建物復旧・再建の相談（2011.3.30現在）▶詳細
被災した建物の復旧・再建のために必要な調査や概算費用等について、電話等による無料相談を行います。技術者等の派遣による現地調査等の相談は有料となります。被災した住宅等を目視で調査し、被災の程度を判断して、住み続けるための復旧・再建方法や復旧・再建の予算、可能な限り住みながらの工事を提案します。

助成制度住宅／各種助成制度

【現物支給】住宅の応急修理（2011.12.4現在）▶詳細
災害救助法の規定により、自らの資力で被災した住宅の修理を行うことが出来ない被災者を対象に、申請に基づき仙台市が対象住宅の応急修理を行います。
●限度額／1世帯あたり520,000円（税込）
●修理箇所／居室、トイレ、台所等日常生活に必要最小限の部分（納戸等は不可）
●応急処理の申請受付／平成24年3月末迄
【給付】被災者生活再建支援制度（2012.1.12現在）▶詳細
住宅が全焼するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。
●住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）※申請期限：平成24年4月10日　複数世帯／全壊等：100万円　大規模半壊：50万円
●住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）※申請期限：平成26年4月10日　複数世帯／建設・購入：200万円　補修：100万円　賃貸（公共住宅を除く）：50万円

助成制度住宅／各種融資制度

【融資】災害復興宅地融資（2011.4.1現在）▶詳細
住宅には被害がなく宅地のみに10万円以上の被害が生じた所有者の方へ、補修に係る資金を融資するものです。
●融資限度額／590万円（基本融資額390万円＋特例加算200万円）
●返済期間／20年以内　
●申請期限／被災日から2年間
【融資】生活福祉資金貸付（2011.11.8現在）▶詳細
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、住宅の補修、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。
●貸付限度額／250万円
●貸付利率／連帯保証人を立てた場合：無利子　連帯保証人を立てない場合：年1.5％
●据置期間／6ヶ月以内　
●償還期間／7年以内
【融資】母子及び寡婦福祉資金貸付（2011.3.31現在）▶詳細
震災による生活資金・医療介護資金・転宅資金の貸付を行います。
●対象となる方／ 現に居住する住宅が震災による被害を受けた場合または震災により世帯の収入が著しく減少すると見込まれる場合。
【貸付】災害援護資金貸付（2012.1.12現在）▶詳細
世帯主の方が負傷した世帯や、住居・家財に著しい損害を受けた世帯の生活の立て直しのため、被害の種類・程度に応じて資金の貸し付けを行います。
●貸付限度額／350万円
●貸付利率／連帯保証人を立てた場合：無利子　連帯保証人を立てない場合：年1.5％
●据置期間／6年（特別の事情がある場合は8年）
●償還期間／13年（据置期間を含む）
●償還方法／年賦 または 半年賦、元利均等償還（繰上げ償還可）
●受付期間／平成30年3月31日迄

助成制度擁壁・法面／融資制度

【融資】宅地防災工事資金融資（住宅金融支援機構）（2011.4.1現在）▶詳細
既成宅地における防災工事（のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置）を行う方に、必要な資金を融資するものです。
●対象となる方／市から勧告又は改善命令を受けた方。詳しくは（独）住宅金融支援機構にご確認ください。
●申請期限／勧告を受けた日から2年以内又は「改善命令」を受けた日から1年以内
●相談・申請窓口／（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）電話：0120-086-353
　受付時間／9時～17時（土・日も受付）※IP電話などでご利用いただけない場合／電話：048-615-0420